一般社団法人の監事について確認しておきましょう
今回は一般社団法人の『監事』について解説します。
監事については、あまり馴染みのない方も多いかもしれません。
一般社団法人の設立前に、しっかりと確認しておきましょう。
当事務所では福岡県にて一般社団法人設立のサポートをしております。
お気軽にご相談ください。
詳しくはこちら➡︎『一般社団法人設立 代行』
監事とは
まず、監事とは何かについて解説します。
監事とは、法人の運営状況や財政状況を監査する者のことです。
法人の職務執行が適正に行われているかを監視・報告することで、法人の適正な運営に貢献します。
組織は大きくなるほど腐敗しやすくなりますので、大きな組織ほど監事の役割は重要といえるでしょう。
監事の業務は大きく分けると以下の２つとなります。
・理事の業務監査とその報告
・会計処理の監査とその報告
監事の設置
設置義務
一般社団法人では『理事会』を設置する場合は、監事が必ず１名以上必要です。
また、会計監査人を設置する場合も監事は必要です。
その他の場合は、監事の設置は任意となります。
また、理事や従業員と兼務することはできません。
法人も監事になることはできません。
選任方法
監事の選任は、社員総会の普通決議によって行います。
逆に解任の場合は、社員総会の特別決議となります。
※社員総会について詳しくはこちら➡︎『一般社団法人の社員総会とは』
監事の任期は４年ですが、定款に定めることで２年まで短縮することも可能です。
理事の任期は最長２年ですので、理事と任期を合わせるために２年とすることもあります。
（任期満了した場合、継続して再任する場合も登記が必要となります。理事と監事の再任登記は同時にできますので、登記の手数料が増えるわけではありません。）
もし、監事が任期途中で退任した時は、補欠の監事は退任した監事の任期満了までとして、理事との任期がずれないようにすることが一般的です。
監事の権限
監事は以下のような権限を持ちます。
・理事等に対して業務報告を求める権限。
・法人の業務や財産状況を調査する権限。
・理事の不正行為に対する差止請求権。
・理事の不正行為報告のための理事会招集請求権。
監事の義務
監事には以下のような義務があります。
・理事会への出席。
・理事会にて、必要があれば意見を述べる。
・理事の不正行為の報告。
・社員総会の書類の監査及び不正報告。
監事の報酬
監事にも役員報酬を支払うことが可能です。
※詳しくはこちら➡︎『一般社団法人の役員報酬について解説』
まとめ
今回は一般社団法人の『監事』について見てきました。
監事は責任のある立場となります。
理事会設置の場合は、監事が必須となりますので、誰を監事にするかを十分に検討しましょう。
当事務所では福岡県にて一般社団法人設立のサポートをしております。
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