目次
一般社団法人設立時の費用
今回は一般社団法人設立時にかかる手続き費用の中で、法定費用以外の細かいものについて解説していきます。
当事務所では福岡県の一般社団法人設立のサポートをしております。
お気軽にご相談ください。
法定費用以外の費用
一般社団法人を設立する際、法定費用については皆さん注意されると思いますが、実際にはその他にも細かい費用がかかってきます。
一般的には以下の費用が設立時に必要となります。
※法定費用について詳しく確認したい方はこちら➡︎『一般社団法人設立時の法定費用について詳しく解説』
・法定費用
・設立時社員の印鑑証明書取得費用
・法人の実印の作成費用
・登記事項証明書取得費用
・法人印鑑証明書取得費用
・（専門家に依頼する場合は報酬費用）
設立時社員の印鑑証明書取得費用
一般社団法人を設立する際は、設立時社員の印鑑証明書が必要となります。
また、理事の印鑑証明書も必要になる場合もあります。
詳しい枚数等はケースバイケースとなるため、当ページでは解説を省きますが、１通につき３００円程度必要だと想定しておきましょう。（詳しい取得手数料は各自治体にご確認ください。）
法人が設立時社員となる場合は、法人の印鑑証明書に加え、履歴事項全部証明書も必要となります。
１通につき４００〜６００円程度必要となります。（申請方法により手数料額は変わりますので、詳しくは法務局でご確認ください。）
法人の実印の作成費用
一般社団法人を設立登記するには、法人の実印が必要となります。
通常は登記までに実印を作成し、登記及び、実印登録を行います。
法人の実印のことを『代表者印』といいます。
法人の実印とするには規格がありますが、ハンコ屋さんに「一般社団法人の実印を作成したい」と相談すれば問題なく作成してもらえます。
当ページでは印鑑についての詳しい解説は省略します。
作成費用はピンキリですが、一般的には町のハンコ屋で作成すると費用は高くなり、インターネットショップでは安く作成できます。
質の高いものを作成したい場合は町のハンコ屋、安く抑えたい場合はネットショップとすることが多いです。
（必ずしも町のハンコ屋の質が高いわけではありませんので、ご注意ください。店次第です。）
ネットショップの場合は、実印を１万円以下で作成できたりします。
質に関しては購入検討先のクチコミをしっかりと確認しておけば問題ないでしょう。
また、法人を運営していくには実印以外にも
・銀行員
・認印
・ゴム印
等が必要となってきます。
通常ハンコ屋さんではこれらの印鑑もセット販売されていますので、一緒に購入することを検討されると良いかと思います。
登記事項証明書取得費用
登記事項証明書は、正確には一般社団法人の設立時ではなく、『設立直後』に必要となります。
（ここでは登記事項証明書＝履歴事項全部証明書とお考えください。）
例えば、税務署への法人設立届出の際に必要となりますので、法人設立後に取得する必要があります。
ちなみに登記事項証明書は設立登記後に、『登記完了』となってから取得が可能となります。
『登記完了』は、登記申請後１〜２週間程度で完了する場合が多く、登記後すぐに登記事項証明書を取得できるわけではありません。
※法人設立日は『登記申請日』となりますが、『登記完了』はその１〜２週間後となります。（申請に不備がない場合）
登記事項証明書が何枚必要かは、設立後に申請する手続きや提出先の規定によって違いますので、ケースバイケースとなります。
取得費用は１枚につき５００〜６００円程度です。
法人印鑑証明書取得費用
法人の印鑑証明書も、登記事項証明書と同じく登記完了後にしか取得ができません。
必要となる枚数もケースバイケースですので、必要な手続きを事前に確認しておくと、多すぎたり少なすぎたりせずに済むでしょう。
取得費用は１枚につき４００〜５００円程度です。
まとめ
一般社団法人を設立するには、様々な費用が必要となります。
法定費用や専門家報酬以外は、それほど高額ではありませんが、事前に費用の想定をしておくことは大切です。
計画的に一般社団法人を設立しましょう。
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