ものづくり補助金の交付申請で必要な書類

ものづくり補助金の交付申請にはどんな書類が必要か

今回はものづくり補助金の交付申請で必要となる書類を確認していこうと思います。
必要書類としてはそれほど多くはありませんが、しっかりと確認して交付申請に取り組みましょう。

交付申請で必要となる書類の一覧

以下がものづくり補助金の交付申請で必要となる書類の一覧です。

・申請内容ファイル
・履歴事項全部証明書or確定申告書
・見積書
・相見積書
・賃上げ引き上げ計画の誓約書
・補助事業計画書別紙
・事業計画書

申請内容ファイル

ものづくり補助金の電子申請システムからダウンロードするエクセルファイルになります。
ダウンロード期限がありますので、早めにダウンロードしましょう。
交付申請のメインともいえるファイルになりますので、作成には注意点がいくつかありますが、しっかりと取り組んで完成させましょう。

履歴事項全部証明書or確定申告書

法人の場合は、交付申請時より３ヶ月以内の履歴事項全部証明書が必要となります。（応募申請時に提出した履歴事項全部証明書が交付申請時より３ヶ月以内であれば不要）

個人事業主の場合は、直近の確定申告書（第一表）が必要となります。（応募申請時に直近の確定申告書を提出していれば不要）

見積書

補助事業で導入する機械等の見積書が必要となります。
注意事項がいくつかあるので、業者に発行してもらう際は気をつけましょう。
また、見積書の取得に時間がかかることが多々ありますので、早めに発行依頼を行いましょう。
依頼する場合は、見積依頼書を作成しましょう。（見積依頼書は実績報告時に提出書類となります。）

相見積書

単価５０万円（税抜き）以上の機械等を発注する場合は、相見積書が必要となります。
相見積書の内訳は本見積書と同一でないといけません。
合理的な理由により相見積書を取得できない場合は、業者選定理由書を提出します。

賃上げ引き上げ計画の誓約書

賃金引き上げ計画に関する誓約書ですが、これは事務局から提出を依頼された場合のみ提出します。

補助事業計画書別紙

技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費を計上した場合は、補助事業計画書別紙の提出が必要となります。

事業計画書

事業計画書の「具体的内容、その１：補助事業の具体的取組内容、その２：将来の展望」に、応募申請時と交付申請時で変更があった場合は、変更箇所を修正して、事業計画書を提出する必要があります。

まとめ

以上、ものづくり補助金の交付申請で必要となる書類を見てきました。
この他にもケースによっては提出を求められる書類が増える可能性もあります。
ものづくり補助金の交付申請では、地域事務局と補助金事務局のダブルチェックが行われますので、より厳しい審査となりますが、しっかりと取り組んで交付決定を掴み取りましょう。

当事務所は認定支援機関として、ものづくり補助金の交付申請サポートも承っております。
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