事業再構築補助金とは

「事業再構築補助金に申請したいんですが」

というお問合せをよくいただきますが、事業再構築補助金がそもそも何なのかは、意外に理解が難しいようです。
そこで今回は事業再構築補助金について、かなり簡単に分かりやすく解説しておこうと思います。

※2023年3月31日追記
事業再構築補助金は第10回公募から大きく生まれ変わりました。そのため本ページに記載されている内容も大幅に修正しております。

コロナ禍で生まれた補助金

事業再構築補助金はコロナ禍で作られた補助金です。
そのため『コロナ』がベースにあるという事をまずはご理解ください。(今後変わっていく可能性もあります)

※2023年3月31日追記
最初はコロナから生まれた補助金でしたが、第10回公募からは、コロナに限らず事業の再構築を図るための補助金となっております。

①コロナによって売上が落ちている

まずはコロナの影響によって売上が落ちている事が条件となっております。
具体的な時期や下落率は公募回ごとに違う可能性がありますので、公式サイトでご確認ください。

※2023年3月31日追記
第10回公募から、売上減少要件は「物価高騰対策・回復再生応援枠」と「最低賃金枠」のみ求められることとなりました。
その他の「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」では、売上減少要件はありません。

②コロナによってニーズが高まった事業を始める

次に、コロナによってニーズが高まった事業に着手する必要があります。
また、その事業はコロナ以前は自社で行っていなかった『新しい事業』である必要があります。

例えば「現在居酒屋を経営しているが、2店舗目を出そうと思っている」場合は、まず『新しい事業』でないので対象外となります。
また「現在居酒屋を経営しているが、新たにバーを出そうと思っている」場合は、コロナによってニーズが高まった事業ではないので、厳しいと言えます。(やり方によってはバーが絶対に駄目とは言えませんが、バーはコロナでニーズが下がっていますので基本的には厳しいでしょう。また、ニーズの下がっている事業を開始すること自体リスクが高いとも言えます。)

ただし、『プロセス』を新しくすることでも『新しい事業』に近い意味合いとする事ができます。
例えば「今までヨガ教室をやっていたが、オンラインでのヨガ教室を始める」であれば、対象事業となってきます。

※2023年3月31日追記
第10回公募から、『コロナによって』ニーズが高まったという要件はなくなりました。
ですが引き続きニーズが高まっている事は必要だと認識しておいて良いかと思います。

③新しい設備投資が必要

事業再構築補助金では、新たな設備投資として『建物の改修』か『機械装置・システム導入』のいずれかが最低限必要です。

ですので、「既存居酒屋をそのまま使い、昼にカフェをやる。広告宣伝費や研修費が欲しい。」といった場合は、不可となってしまいます。

④補助金額は最低100万円

補助金の額は最低100万円からとなっております。
補助率は4分の3までありますので、最低でも約130万円(税抜き)ほどの投資が必要となります。

まとめ

以上簡単ですが、事業再構築補助金の分かりやすい説明でした。
まずはこれらの点を理解して、事業再構築補助金に申請ができそうかを検討されてみてください。

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