福岡で補助金申請代行をしています

当事務所は、事業再構築補助金をはじめとした『補助金申請代行』を得意とする、福岡市にある認定支援機関の行政書士事務所です。
サポート対象補助金は、下記の4つを主としています。

  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金

「交付申請」と「実績報告」の単体サポートも承っております。
→『補助金の交付申請をサポート
→『補助金の実績報告をサポート

補助金申請『代行』という言葉を使用していますが、補助金によっては『申請の代行(提出行為)』をすることは、どんな資格を持っていても禁止されている場合があります。
※ここでいう『申請の代行(提出行為)』とは電子申請*において、申請者自身に代わりにログイン、入力、申請したりする事です。支援者ができることは、申請入力の助言をすることです。

ただし、補助金申請支援のことを『代行』と呼ぶことが一般的で、代行という言葉で探される方も多いため、このページにおいても代行と表現させていただいておりますので、ご了承ください。(実際には事業計画書作成支援などのサポートになります。)

当ページ下記』にて、補助金に関する解説ページへのリンクを貼っています。
ご興味がある方はご覧ください。

サポート報酬額

申請サポート報酬表

補助金申請サポート報酬表(消費税込み)
補助金名着手金成功報酬
事業再構築補助金99,000円補助金申請額×8%
※最低報酬額330,000円
※報酬上限額990,000円
ものづくり補助金99,000円補助金申請額×8%
※最低報酬額330,000円
※報酬上限額990,000円
持続化補助金33,000円77,000円
IT導入補助金(実績報告含む)なし110,000円

  • 報酬には「交付申請」「実績報告」「事業化状況報告」の費用は含まれていません。
    ※ただし、成功報酬が550,000円以上の場合は交付申請支援も含まれます。
    ※ただし、成功報酬が660,000円以上の場合は実績報告支援も含まれます。
     (例:成功報酬が500,000円の場合は+50,000円で交付申請支援も承ります。)
  • 「交付申請」等の支援料金は別途報酬表をご覧ください。
  • 表示価格は目安であり、ご依頼内容によって変動いたします。
  • 着手金は採択の合否に関わらず発生するもので、不採択時の返金はございません。
  • 成功報酬は(補助金交付候補者に)採択された場合に発生する報酬です。

「交付申請」「実績報告」「事業化状況報告」サポートの報酬表

補助金の申請では補助金交付候補者に「採択された後」に発生する手続きとして
「交付申請」
「実績報告」
「事業化状況報告」

などがあります。
これらの手続き支援は、別途料金となっておりますので、ご希望の方はお申し出ください。

「交付申請」等サポート報酬表(消費税込み)
補助金名交付申請実績報告事業化状況報告
事業再構築補助金110,000円110,000円33,000円(単年ごと)
ものづくり補助金110,000円110,000円33,000円(単年ごと)
持続化補助金手続きなし33,000円11,000円(単年ごと)
※手続きや作業を途中までしていて、値引きをご希望の方は、お気軽にご相談ください。残りの作業量に応じて報酬金額を決定いたします。

  • 表示価格は目安です。補助対象経費数が大量の場合は、追加料金のお見積もりが発生する場合がございます。
  • お急ぎの場合は特急料金が発生する場合がございます。
  • 当サービスは交付決定や、支給決定を保証するものではございません。
  • 事業化状況報告支援は、原則、福岡の事業者様のみ対応可能となっております。
  • 事業化状況報告の、補助事業部分の売上の把握は事業者様自身で行ってください。

IT導入補助金の支援報酬額

IT導入補助金は、他の補助金と違う制度のため、以下のような報酬体系となっております。

IT導入補助金サポート報酬表(消費税込み)
支援内容成功報酬
IT導入支援事業者登録110,000円
追加のITツール登録55,000円/1ツールごと
交付申請
(実績報告含む)
110,000円

※不採択の場合は報酬は発生いたしません。
※表示価格は目安であり、ご依頼内容によって変動する場合がございます。

古瀬行政書士事務所の特徴

当事務所にて補助金申請代行(支援)をした場合、下記のような特徴がございます。
(クリックで詳細ページへ移動します。)

サポート内容

サポート項目

当事務所のサポート内容は、下記4つの手続きに分かれております。

  • 補助金申請
  • 交付申請
  • 実績報告
  • 事業化状況報告

それぞれ解説いたします。

①補助金申請

補助金の応募申請までをサポートいたします。
事業者様と一緒に事業計画書を作成し、申請に必要な各書類を準備していき、一緒に電子申請を行います。

  • 事業計画書の策定支援
  • 申請書類の作成支援
  • 電子申請支援

申請時には原則着手金をいただいております。(着手金は採択の合否に関わらず発生いたします)
なお当事務所の特徴として、不採択時は追加料金なしに同じ補助金に再申請を承ります。(※ただし最初の申請から1年以内の再申請とさせていただきます。また、根本的な計画の変更時は追加料金が発生いたします。)

②交付申請

交付申請とは採択された後におこなわれる補助金の額の審査です。
「採択されれば、申請した補助金の額がもらえるんじゃないの?」と思われるかもしれませんが、採択とはあくまで事業計画の中身に対しての採択です。
採択の後に、その金額は『本当に事業計画に必要な経費か?』の審査が交付申請です。

交付申請では見積書等を提出するのですが、非常に煩雑な作業となっております。
交付申請を甘く見て、大変苦労されている方が多いのですが、当事務所では交付申請のサポートコースもございます。
専門家にサポート依頼される場合は、交付申請も含まれているか事前に確認されることをお勧めします。

交付申請に合格すると、『交付決定』となります。
交付決定でようやく『本当の意味で補助金に合格した』ということができます。
※そのため、最初の採択のことを『補助金交付候補者に採択』と呼んだりします。
※ただし計画通りに事業を進めていかないと、予定通りの補助金がもらえない可能性があります。そのための審査が次の実績報告です。

③実績報告

実績報告とは、『計画通りに事業をおこない、お金を使いました』という報告になります。
実績報告時には、非常に多くの証拠書類(契約書や請求書等)の提出が必要ですので、交付申請以上に大変な作業になります。
専門家にサポート依頼される場合は、実績報告も含まれているか事前に確認されることをお勧めします

この実績報告の審査をクリアすれば、支給決定となり『受け取れる補助金の額』がようやく決定します。

その後、補助金の請求(入金先口座の登録等の簡単な作業です)をおこない、補助金が振り込まれます。

④事業化状況報告

補助金を受領した後も、年に1回『事業化状況報告』という作業が発生する可能性があります。

事業再構築補助金とものづくり補助金では、合計6回。
持続化補助金では1回の報告が必要です。(2023年3月時点)

この報告をしっかりしておかないと、補助金の返還等が発生する可能性がありますので、確実に報告する必要があります

サポートの流れ

当事務所におけるサポートの流れをご説明いたします。

お問い合わせ

メールや電話、LINEにてお問合せください。簡単なヒアリング後、初回のご相談日時を設定いたします。

STEP
1
初回ご相談(無料)30分〜1時間

対面やリモート、電話にて初回のご相談を行います。事業計画の概要をヒアリングして、「補助金申請が可能か?」「いくら補助金がもらえそうか?」「スケジュールはどうなるか?」「支援の契約内容はどうなるか?」等をお話しさせていただきます。

STEP
2
ご契約・サポート開始

初回ご相談の結果、当事務所にご依頼いただける場合は、ご契約を結ばさせていただきます。
着手金のお支払いは原則申請完了後にお願いしております。

STEP
3
事業計画初回ヒアリング 2〜3時間

事業計画書作成のために、入念なヒアリングを行います。かなり入念な話し合いをしますので、原則対面(弊所またはご希望の場所)でのヒアリングとさせていただいております。
リモートでの対応も可能ですが、対面の方がより良い事業計画書を作成できると考えております。

STEP
4
申請準備 1ヶ月程度

初回ヒアリング以降、複数回の簡易ヒアリング(電話やメール)を行い、事業計画書を完成させていきます。その他の申請書類の準備も同時進行で進めていきます。

STEP
5
申請

事業者様による電子申請をサポートさせていただきます。

STEP
6
着手金入金

申請完了後、着手金の支払いをお願いしております。

STEP
7
審査 2ヶ月程度
STEP
8
補助金交付候補者の採択発表
STEP
9
交付申請 1ヶ月程度

交付申請に必要な書類の準備をいたします。

STEP
10
審査 1〜3ヶ月程度
STEP
11
交付決定

交付決定後、事業に着手可能となります。(事前着手制度を除く)

STEP
12
事業実施期間

実績報告時に必要となる書類を適宜アドバイスさせていただきます。

STEP
13
実績報告 1ヶ月程度

事業完了を事務局に報告します。

STEP
14
審査 1〜3ヶ月程度
STEP
15
支給決定/補助金請求

支給決定後、補助金の請求を事務局に提出します。

STEP
16
補助金の入金 1ヶ月程度

補助金の請求後、1ヶ月程度で入金がございます。

STEP
17

成功報酬のお支払いタイミングはこちらのページをご確認ください➡︎『成功報酬のお支払いタイミング

※上記記載の所要時間は補助金によっても違いますし、事務局の状況によっても違いますので、参考程度にお考えください。
※補助金締切日の1ヶ月以上前にご依頼いただくよう、お願いいたします。
※補助金締切日の1ヶ月以内のご依頼は状況にもよりますが、特急料金をいただくことがございます。
※全体のスケジュールとして、補助金申請から入金まで1年ほどかかるとお考えください。最短でも半年はかかるかと思います。
※原則、補助金の入金は最後ですので、一旦費用を立て替える必要があります。資金繰りにご注意ください。

補助金審査の流れ

ここまで何度も「交付申請」や「実績報告」という言葉が出てきていますが、もう一度補助金審査の基本的な流れをご説明いたします。
ここを理解しておかないと、補助金申請後に苦労することになってしまいますので、大切な知識となります

補助金申請
STEP
1
審査
STEP
2
採択発表
STEP
3
交付申請
STEP
4
審査
STEP
5
交付決定
STEP
6
事業実施期間
STEP
7
実績報告
STEP
8
審査
STEP
9
支給決定
STEP
10
補助金の請求
STEP
11
補助金の入金
STEP
12
毎年の状況報告
STEP
13

補助金ではこのように多くの工程があり、時間も非常にかかります。
皆様がイメージする補助金の難しさや大変さは、おそらく「ステップ3の採択発表」までではないでしょうか

しかし、補助金では審査が3回あります。(赤字で示しています)
この3回の審査をクリアすることは、とても煩雑で大変です。

ですので「ステップ10の支給決定」までは専門家のサポートが非常に重要になってきます
補助金は採択後の方が大変だと言う方も沢山いらっしゃいます。
当事務所では、「交付申請」「実績報告」「事業化状況報告」の支援も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

補助金解説ページへのリンク

補助金に関する解説ページへのリンクです。
ご興味がある方は、ご覧ください。

<補助金全般>
『補助金申請の本当の目的とは?』
『補助金申請の書類作成は行政書士のみ可能?』
『補助金申請最初にやること〜GビズIDの取得〜』
・『補助金申請代行は誰に頼むべきか?』
・『補助金と助成金の違いとは?』
・『補助金の事前着手とは?』
・『補助金を申請する時は資金繰りに注意』
『補助金の事業計画は途中で変更できる?』
・『補助金は経費区分が大切』
・『補助金申請では財務状況に注意しましょう』
・『補助金で購入したものは補助事業以外では使用できません』
・『補助金は仕事だと思いましょう』
・『実績報告マニュアルは着手前に読みましょう』
・『補助金でよくあるお問い合わせと、よくある留意点』
・『補助金における「事業場内最低賃金」とは』

<事業計画書の書き方>
・『事業計画書って自分1人で書ける?』
・『事業計画書の作成でまず大事な一つのこと』
・『事業計画書は具体的に書きましょう』
・『事業計画書には根拠が大切です』
・『事業計画書はストーリーを意識しましょう』
・『SWOT分析をして事業計画書を作成しましょう』
・『事業計画書は税込で書く?税抜で書く?』
・『補助金の事業計画書の作成の流れ』
・『補助金の事業計画書は審査項目に答えよう』

<事業再構築補助金>
・『事業再構築補助金申請の必須条件3つとは』
・『事業再構築補助金って簡単に言うと?』
・『事業再構築補助金の注意点を確認しておきましょう』
・『事業再構築補助金は構築物は経費対象外です』
・『事業再構築補助金は根抵当権に注意してください』
・『事業再構築補助金の収益納付とは』
・『事業再構築補助金の財産処分制限とは』
・『事業再構築補助金に申請できないパターン』
・『事業再構築補助金は個人事業主でも受かる?』
・『認定支援機関別の採択状況は参考になる?』
・『ミラサポplusとは?』
・『事業再構築補助金は税込?税抜?』
・『事業再構築補助金の対象外経費を確認しておきましょう』
・『事業再構築補助金の概算払いとは』
・『事業再構築補助金の対象は中小企業か中堅企業』
・『事業再構築補助金の従業員数とは』
・『事業再構築補助金第10回公募を分かりやすく解説します』
・『事業再構築補助金の成長枠とは?』
・『事業再構築補助金の給与総額増加要件とは』
・『事業再構築補助金の処分制限期間に注意』
・『事業再構築補助金の補助率が分かりにくい
・『事業再構築補助金の事業の完了とは』
・『事業再構築補助金の業者選定理由書の注意点』

<ものづくり補助金>
・『ものづくり補助金はどんな事業計画で申請できる?』
・『ものづくり補助金の従業員数に気をつけましょう』

<小規模事業者持続化補助金>
・『持続化補助金では商工会の支援が必要です』
・『持続化補助金のインボイス特例の要件』
・『持続化補助金の状況報告申請とは』
・『小規模事業者持続化補助金に交付申請はない?』

<IT導入補助金>
・『IT導入補助金申請・登録支援サポート』
・『IT導入補助金の外部支援サポートは頼むべき?』
・『IT導入補助金のスケジュール感』
・『IT導入補助金は新設法人でも申請できる?』
・『みらデジとは(IT導入補助金要件)』

よくあるご質問

依頼すれば確実に採択されますか?

補助金に採択されるには「事業計画書のクオリティ」「事業計画にかける費用と自社の財務状況のバランス」「運(審査官との相性)」等、複合的な要素が絡みます。「事業計画書のクオリティ」に関しては、十分なものを提供いたしますが、確実に採択されるかは正直誰にも分からないとしか言えないのも事実です。
ただし、当事務所が支援した場合、採択率80%を超えておりますし、再申請を希望された場合は最終的に全ての方が採択されております。(2023年1月時点)

すでに始めている事業でも申請できますか?

原則、補助金は交付決定後にしか着手することはできません。ただし、事前着手制度がある補助金の場合は、申請可能な場合があります。(着手とは契約時や発注時のことです。計画段階や見積書の取得は着手にあたりません。)

事業計画書の作成にはどれくらい時間がかかりますか?

おおむね1〜2ヶ月を要することが多いです。1ヶ月を切っていると、かなりタイトなスケジュールになってしまいます。

忙しくて時間がないので、計画概要だけ伝えて丸投げできますか?

当事務所に補助金申請代行(支援)をご依頼いただくことで、大幅な時間短縮にはなりますが、丸投げはお断りしております。新たな事業に挑戦するわけですので、事業計画を一緒に練り込む時間も取れない状況ですと、仮に採択されても事業自体をうまく実施できない可能性があります。事業計画作成の真の目的は事業を成功させることであり、補助金はその手段にすぎません。「とにかく補助金がもらえさえすればいい」という考えでは、後で手痛いしっぺ返しをくらう事もありますのでご注意ください。

補助金に関すること、
なんでも
お気軽にお問い合わせください

  • 時間がなくて事業計画書が作れない
  • 事業計画書の作り方がわからない
  • 何をしたらいいのかわからない

092-834-5093

受付時間/9:00-18:00(休業日/土日祝日)

(参考)各補助金概要

事業再構築補助金

第1回〜2回公募

申請枠補助金額補助率
通常枠中小企業者等:100万円 ~ 6,000万円
中堅企業等 :100万円 ~ 8,000万円
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
卒業枠中小企業者等:6,000万円超 ~ 1億円中小企業者等 2/3
グローバルV字回復枠中堅企業等 :8,000万円超 ~ 1億円中堅企業等 1/2
緊急事態宣言特別枠中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

第3回〜5回公募

申請枠補助金額補助率
通常枠中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
卒業枠中小企業者等:6,000万円超 ~ 1億円中小企業者等 2/3
グローバルV字回復枠中堅企業等:8,000万円超 ~ 1億円中堅企業等 1/2
緊急事態宣言特別枠中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
最低賃金枠中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

第6回公募

申請枠補助金額補助率
通常枠中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51人~100人】100万円~6,000万円
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
回復・再生応援枠中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
最低賃金枠中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
グリーン成長枠中小企業者等:100万円~1億円
中堅企業等 :100万円~1.5億円
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

第7回〜9回公募

申請枠補助金額補助率
通常枠中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51人~100人】100万円~6,000万円
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
回復・再生応援枠中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
最低賃金枠中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
グリーン成長枠中小企業者等:100万円~1億円
中堅企業等 :100万円~1.5億円
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
緊急対策枠中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~2,000万円
【従業員21~50人】100万円~3,000万円
【従業員51人以上】100万円~4,000万円
中小企業等 3/4
中堅企業等 2/3

タイムスケジュール感

事業再構築補助金は人気の補助金で、申請数も多いためか、審査手続きに非常に時間がかかる補助金です。

申請締め切りから採択発表までは、2〜3ヶ月ほどかかる事が多くなっております。
採択発表日は「この日」と決まっているわけではなく、「〇〇月下旬ごろ予定」といった表現で、ある日突然発表されるというスタイルです。
おそらく、審査官一人一人の見る量がとても多いために、締め切りを作ってしまうと間に合わない可能性があるので、このようなスタイルになっているものと思われます。

また、交付申請の審査期間は1〜2ヶ月といったところです。
これもかなり時間がかかっている印象ですが、不備なく交付申請が通ることはほぼ無いという状況です。
不備の修正後も審査に時間がかかりますので、とにかく時間がかかります。

実績報告の審査期間は2〜3ヶ月といったところです。
とにかく待たされるので、かなり我慢を強いられるのですが、不備の修正依頼もかなり細かい依頼が何度も来るので、相当に時間がかかります。
「この不備を修正してもらえば、すぐに支給決定となるはずですよ。」と言われて、平気で1ヶ月音沙汰なしなんて事もあるので、「すぐ」の基準がかなり崩れているようです。。
とにかく辛抱ですが、資金繰りには余裕を持って挑んでおいた方が良いかと思います。

支給決定後から、実際に支給されるまでの期間は半月〜1ヶ月半といったところでしょうか。
今まで散々待たされたので、案外早く感じます。

一応、実績報告の期限は採択発表から14ヶ月となっています。申請時点では「余裕」と思っていても、実際には皆様1年ほどかかっており、「ギリギリだった」という事もままあるような状況です。

審査に時間がかかるのはもちろんですが、もう1点非常に時間がかかるのが、見積書等の書類集めです。
見積書等に関しては、事業者様から発注先業者に依頼して発行してもらうのですが、「なかなか見積書を発行してもらえない」という事が多々あります。

特に忙しい建設業者の方からは見積書の提出に時間がかかるパターンが多いようです。(建設工事の原価見積は難しいので、時間がどうしてもかかるようです。それに日中は現場に出ている会社も多く、見積書は夜に作成するつもりで、忙しくてついつい忘れてしまったなんて事もあるようです。)
ですが、補助金をもらうためには書類が必要ですので「補助金のためにどうしても書類が必要なので、早めに出してほしいです」と依頼をかけるしかありません。

事業再構築補助金の特徴

事業再構築補助金の特徴をいくつかあげていきます。

①建物費

まず最初に「建物費」が経費対象となっている補助金であるという点です。
建物費では建物の「新築費用」や「改修費用」を経費とできます。
以下は第9回公募の対象経費(通常枠)です。

【対象経費】
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

では、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金では建物の改修は経費とできないのでしょうか?
いいえ、実はこれらの補助金でも建物改修は「外注費」として対象経費とすることが可能です。

しかし、「新築費用」は外注費では対象経費とすることができないため、建物費が対象経費である事は、事業再構築補助金の大きな特徴となっています。
ですが、「新築費用」を計上するためには、新築でないといけない「正当な理由」が必要という改正がなされたために、「新築費用」のハードルがグンと上がってしまいました。
これは申請者にとっては残念な改正と言えるでしょう。

②高い補助金額

補助金の額が非常に高いのも、事業再構築補助金の特徴のひとつと言えるでしょう。
先ほどの表を見ると、グリーン成長枠の中堅企業等だと最大1.5億円となっております。
「最大1.5億円!狙い目補助金!」みたいな見出しのユーチューブを見かけたりしますが、よく確認してみてください。
通常枠の従業員数20人以下は最大2,000万円となっています。
もちろんこれでも高額ですので、高額補助金である事は間違いないですが、1億をもらえるのは稀なケースですので、ご注意ください。

③事前着手

補助金は通常、交付決定後にしか着手することができません。
しかし、事業再構築補助金はコロナに対する緊急的な対応という状況から始まった補助金ですので、例外的に事前着手が認められています。(事前着手申請を出して承認を受ける必要はあります。)

事前着手できるということはチャンスでもありますが、リスクでもあります。
もし補助金をもらえなくても、やっていけるように事業計画をしっかり立てておかないと、後悔するかもしれません。
よくよく計画を立ててから着手いたしましょう。

ものづくり補助金(令和元年度補正)

1次締め切り

申請枠補助上限補助率
一般型1,000万円中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3

2次締め切り

申請枠補助上限補助率
通常枠1,000万円中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3
特別枠1,000万円一律 2/3

3次締め切り

申請枠補助上限補助率
通常枠1,000万円中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3
特別枠1,000万円
+50万円(特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能)
A類型 2/3、 B・C類型 3/4
事業再開枠定額(10/10、上限50万円)

4次締め切り

申請枠補助上限補助率
一般型1,000万円
+50万円(特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能)
グローバル展開型3,000万円
通常枠中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3
特別枠A類型 2/3、 B・C類型 3/4
事業再開枠定額(10/10、上限50万円)

5次〜9次締め切り

申請枠補助上限補助率
一般型1,000万円
グローバル展開型3,000万円
通常枠中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3
低感染リスク型ビジネス枠2/3

10次〜13次締め切り

申請枠補助上限補助率
通常枠750万円~1,250万円1/2 小規模事業者等 2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠750万円~1,250万円2/3
デジタル枠750万円~1,250万円2/3
グリーン枠1,000万円~2,000万円2/3
グローバル展開型3,000万円1/2 小規模事業者等 2/3

小規模事業者持続化補助金(令和元年度補正)

第8回〜第11回公募

申請枠補助上限補助率
通常枠50万円2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
賃金引上げ枠200万円
卒業枠200万円
後継者支援枠200万円
創業枠200万円
インボイス枠100万円