補助事業には資金が必要です
補助事業（補助金を使用して行う事業の事を補助事業と言います）を行うには、資金が必要です。
「いや、資金が無いから補助金が欲しいんだけど」
と思うかもしれませんが、補助金を受領できるのは一番最後になります。
つまり、一旦全額を立て替える必要があるのです。
補助金は最後に支給されます
補助金をもらうための、流れを簡単に書き出すと下記のようになります。
「申請」→「審査」→「採択」→「交付申請」→「審査」→「交付決定」→「事業着手」→「費用の支払い」→「実績報告」→「審査」→「支給決定」→「請求」→「補助金支給」
となります。
いかがでしょうか？
補助金をもらえるまでには、様々な手続を踏まないといけません。
さらに「申請」から「補助金支給」まで１年以上かかることも、よくあります。
ですので、その間の資金繰り計画は非常に大切なものとなります。
資金繰りを改善させる方法
補助金を受領するまでの資金繰りに不安がある場合は、「つなぎ融資」や「概算払い」を検討しましょう。
つなぎ融資
付き合いのある金融機関等に「補助金のつなぎ融資」の相談をしてみましょう。
金融機関によっては、「採択」を条件に対応してくれる可能性があります。
その際は「事業計画書」の提出を求められますので、補助金申請で作成した事業計画書を提出しましょう。
また、最近は「POファイナンス」といって、採択された補助金を債権化して担保とすることで、融資を依頼できるサービスもあります。
取り扱い金融機関は限定されますが、検討してみても良いかもしれません。
概算払い
事業再構築補助金には「概算払い」という制度があります。（ものづくり補助金にも概算払い制度はあります。）（２０２３年２月時点）
「概算払い」とは、すでに支払いまで終わっている費用に関して、その費用分の補助金額の９割を限度に先に補助金を受領できる制度です。
事業再構築補助金の場合は、補助事業期間が長くなることが多いですので、支払いまで済んでいる部分に関して、先に補助金をもらうことで、資金繰りを改善させることが可能です。
資金繰り表を作成してみましょう
皆様は資金繰り表を作成したことはあるでしょうか？
せっかく事業計画書を作成するのですから、これを機に資金繰り表の作成にチャレンジしてみても良いかもしれません。
もちろん、補助金申請の支援者も作成することが可能でしょうから、相談してみると良いかもしれません。
補助金に関すること、
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（※経産省の補助金が主となります）
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