具体性が大切です
事業計画書に記載する内容は『具体的』に書きましょう。
具体的に書く事で、説得力が増し、高い評価を受けることが可能です。
具体的とは
では『具体的』とはどのような記載になるのでしょうか？
例を挙げていきます。
悪い例：
私は長年に渡り、居酒屋を経営してきたので、経営ノウハウがある。
良い例：
私は１０年に渡り、居酒屋を経営してきたので、経営ノウハウがある。
なるべく『数字』を使って、記載をしていきましょう。
抽象的な表現ではなく、数字で表現できる箇所は数字で記載していきます。
悪い例：
新しいメニューを安く提供して、売上を伸ばしていく。
良い例：
ビッグ唐揚げ７００円、新鮮卵の卵焼き６００円を提供し、売上を伸ばしていく。
新商品の『名称』や『値段』も記載していくと、より具体的になります。
ですので、しっかり細かいところまで考えておく必要があります。
悪い例：
従業員を増やして、新規事業を担当させることで、人員不足を解消させる。
良い例：
正社員を１名、アルバイトを２名新たに採用し、新規事業の人員不足を解消させる。正社員は月給２２万円、アルバイトは時給９３０円で月の労働時間は７０時間とする。
なるべく具体的な数字を記載して、人を雇う場合は人件費に関する記載もしておきましょう。
ここでは一例を挙げてみましたが、事業計画書を書く際は全ての項目において『具体性』を意識して書く必要があります。
また、具体的に書くためには『細かく決めておく』必要があります。
上記の例のように、人を雇うなら給料や労働時間まで考えておかなければいけません。
これが事業計画書作成が大変な理由の一つでもあります。
いずれ決めないといけないこと
『細かく決めておく』事は大変な事ではありますが、いずれも『いつかは決めないといけないこと』でもあります。
実際に新規事業を開始する際は、メニューの名前や従業員の給料等を決めなければいけません。
いずれ決めないといけない事であれば、事業計画書作成段階で、しっかりと熟慮して決める事は、とても有意義であると思います。
「オープンが近づいてきたから、とりあえず適当に決めた。」
では何の計画性もありません。
それよりも『仕入れ価格が〇〇円だから新メニューの価格は〇〇円とする』や『売上予測は〇〇円なので、人件費は〇〇円とする』のように、計画段階できっちりと考えて決めていく方が、事業成功の確率は上がっていくでしょう。
補助金に採択されるという目的のためだけでなく、事業成功のためにも『具体的』に事業計画書を作成していきましょう。
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