事業再構築補助金に申請できないパターン

申請できないパターン

事業再構築補助金には申請できない（もしくは申請できても落ちる）パターンがいくつかありますので、一部ご紹介していきます。（２０２３年３月時点）

・コロナ前に創業していること

原則、コロナ前(２０２０年３月３１日以前）に創業していることが必要です。
※コロナ以前と比較して売上が下がっている事業者向けの補助金だからです。

しかし、例外がいくつかあります。

例外１：
コロナ前(２０２０年３月３１日以前）から創業を計画しており、２０２０年４月１日〜２０２０年１２月３１日までに創業した場合は、特例的に支援対象となります。

例外２：
緊急対策枠は２０２１年と２０２２年の売上を比較する場合は、２０２１年以降の創業でも対象となる可能性があります。

例外３：
グリーン成長枠は売上減少が要件となっていませんので、創業間もなくても対象となります。

例外４：
個人事業主から法人化した場合は、対象となる可能性があります。

・外注メインで企画だけをする事業

・グループ会社がすでに実施している事業

・不動産賃貸や駐車場経営など資産運用的性格の事業

・建築した建物を長期賃貸させる事業

・新規事業が１次産業（農業、林業、漁業）である場合

・風営法第２条第５項及び同条第 13 項第２号により定める事業

第二条
５　この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。

１３　この法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業をいう。
二　店舗型性風俗特殊営業

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）より

・他の申請と重複、類似する案件

・建物費、機械装置費、システム構築費のいずれもない場合

・年商以上の補助金額を申請する場合

年商以上の補助金額で申請を行う場合、採択されない事が多いようです。

申請の前に確認しておきましょう

以上、事業再構築補助金に申請できない（または不採択となる）パターンの一部です。
他にもありますので、詳しくは応募回の公募要領をご覧ください。

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