IT導入補助金申請・登録支援サポート

IT導入補助金の申請や登録の支援サポートをします

当事務所では『IT導入補助金』の『申請・実績報告サポート』、『IT導入支援事業者登録（ITベンダー登録）』、『ITツールの登録』等の支援を承っております。

IT導入補助金でも外部支援を受けることで、申請手続きをスムーズに行い、手続きの手間を低減させることが可能です。

IT導入補助金申請サポート

IT導入補助金の『申請（交付申請といいます）』や、『実績報告』のサポートをします。
申請者の方や、IT導入支援事業者の方、どちらからのご依頼も可能です。

IT導入支援事業者の登録サポート

『IT導入支援事業者登録』(ITベンダー登録）や、『ITツールの登録』のサポートをしております。
IT事業者の方で、「IT導入補助金への登録方法が分からない」「登録する時間がない」「登録の手間を省きたい」という方、お気軽にご相談ください。

報酬表

『IT導入補助金』への『申請』や『IT導入支援事業者登録』(ITベンダー登録）のサポート報酬は以下の通りとなっております。
支援内容については、お気軽にお問い合わせください。

支援内容	成功報酬
IT導入支援事業者登録	１１０，０００円
追加のITツール登録	５５，０００円／１ツールごと
交付申請 （実績報告含む）	１１０，０００円

※不採択の場合は報酬は発生いたしません。
※表示価格は目安であり、ご依頼内容によって変動する場合がございます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、その名のとおり『ITツール』を導入する際に補助金が支給されるという制度です。
どんな『ITツール』が補助対象になるかといいますと、『IT導入補助金に登録されたITツール』が補助対象となります。

ですので、導入したいITツールがあったとしても、そのITツールがIT導入補助金に登録されていなければ、補助の対象とはなりません。

また、IT事業者がITツールを登録するためには、『IT導入支援事業者登録』をしなければいけません。
IT導入支援事業者に登録時に、ITツールを１つ登録し、導入事業者は登録されたITツールから選択して、申請するという流れになります。（追加のITツールの登録は行えます。）

IT導入補助金の申請のことを交付申請と呼びますが、交付申請には審査があり、申請は『IT導入支援事業者』が主導して、導入事業者と一緒に申請を行います。

IT導入補助金では『IT導入支援事業者』の役割が非常に大きく、他の補助金とは一線を画す制度となっております。

申請枠

IT導入補助金にはいくつかの申請枠があり、それぞれに条件も異なります。
ここではIT導入補助金２０２３の申請枠を見ていきましょう。（申請の際は、公式のHPから最新の情報を得るようにしてください。）

通常枠（A・B類型）

業務効率化・売上アップをサポートするITツールの導入経費が補助されます。

補助対象者：
中小企業・小規模事業者等

補助額・補助率：
A類型（補助率1/2以内）5万円以上150万円未満
B類型（補助率1/2以内）150万円以上450万円以下

ITツールの要件：
【A類型】下記の業務プロセスの中から１種類以上の業務プロセス機能をもつソフトウェアの申請。（汎用プロセスのみの申請はできません。）

【B類型】下記の業務プロセスの中から４種類以上の業務プロセス機能をもつソフトウェアの申請。

種別		プロセス
業務プロセス	共通プロセス	顧客対応・販売支援
		決済・債権債務・資金回収管理
		供給・在庫・物流
		会計・財務・経営
		総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
	業務特化型プロセス	その他業務固有のプロセス
汎用プロセス A類型での単体での使用は不可		汎用・自動化・分析ツール

セキュリティ対策推進枠

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス（IT導入支援事業者が提供かつ事前登録）を導入する場合のサービス利用料（最大2年分）が補助されます。

補助対象者：
中小企業・小規模事業者等

補助額・補助率：
補助率1/2以内　5万円以上100万円以下

補助対象：
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスをメインのITツールとした申請。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用と、それらを機能させるハードウェアの導入費用が対象となります。
「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を有するソフトウェアの導入は必須となります。（1機能以上）

補助対象者：
中小企業・小規模事業者等

補助額・補助率：
ソフトウェア等　補助率3/4 以内　(下限なし)～50万円以下
※「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を1機能以上有する場合

ソフトウェア等　補助率2/3 以内　50万円超350万円以下
※「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を2機能以上有する場合

ハードウェア（PC、タブレット等）　補助率1/2 以内　10万円以下
ハードウェア（レジ、券売機）　補助率1/2 以内　20万円以下

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部が補助されます。

補助事業者：
中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等

補助対象経費・補助率・補助額：
Tツールの導入費用に、契約する受注側アカウントの総数に対する受注側の中小企業・小規模事業者等が利用するアカウント数の割合を乗じた金額
中小企業・小規模事業者等が申請する場合:補助率2/3以内
その他の事業者等が申請する場合:補助率1/2以内
(下限なし)～350万円以下

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。

補助対象者：
・商工団体等 （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

補助額・補助率：
基盤導入経費:補助率3/4以内　50万円以下（下限なし）
補助率2/3以内　50万円超～350万円
3,000万円以下

事務費、専門家費　補助率2/3以内　200万円以下

手続きの流れ

申請者の手続きの流れ

・ITツールの選択
↓
・交付申請（応募申請）
↓
・審査
↓
・採択
↓
・補助事業の実施
↓
・事業実績報告
↓
・審査
↓
・補助金の交付
↓
・事業実施効果報告

IT導入支援事業者の流れ

・IT導入支援事業者の登録
↓
・ITツールの登録
↓
・交付申請（応募申請）
↓
・審査
↓
・採択
↓
・納品
↓
・事業実績報告
↓
・審査
↓
・アフターフォロー
↓
・事業実施効果報告