ものづくり補助金の交付申請でよくあるミス

ものづくり補助金の交付申請時の注意点

今回はものづくり補助金の交付申請時でよくあるミスや注意点を見ていきましょう。
交付申請は注意すべき事項が多数あり、ミスが発生しやすい手続きです。
事前に注意事項を確認して、ミスを極力減らすようにしましょう。

交付申請でよくあるミス一覧

以下が、ものづくり補助金の交付申請でよくあるミスの一覧です。

・見積書の有効期限
・相見積書の内訳
・基準年度の決算確定値
・事業計画書の修正
・GビズIDの屋号登録ミス
・従業員数の変更

見積書の有効期限

見積書に有効期限が記載されている場合は、交付申請時及び契約発注時に有効である日付でないといけません。
交付申請の審査には１〜２ヶ月ほどかかりますので、かなり長めの有効期限を発行元に依頼する必要があります。

見積書の有効期限は通常１ヶ月程度であることが多いのですので、発行元には多少無理なことをお願いすることにはなりますが、「補助金申請のためにどうしても必要で」と説得して有効期限を延ばしてもらうしかありません。
また、有効期限欄があるのに空欄にしておくと、記載を依頼される場合もあるので、有効期限欄がある場合は記載してもらうようにしましょう。

相見積書の内訳

税抜き５０万円以上の物件等の発注の場合は、相見積書が必要になりますが、その内訳は本見積書と一致していなければいけません。
どれほどの一致が求められるかというと、担当者次第だと思うのですが、中には一字一句同じでないと認めてくれない担当者もいますので、なるべく厳密に同じ内訳の見積書を揃えるようにしましょう。

基準年度の決算確定値

応募申請時の基準年度の決算数値が確定値でない場合（確定申告が終わっていない場合）は、交付申請時に数値が確定していれば、修正して交付申請する必要があります。
申請内容ファイルの中に、入力シートがありますので、確定値に修正して交付申請しましょう。

事業計画書の修正

事業計画書の「具体的内容、その１：補助事業の具体的取組内容、その２：将来の展望」に変更があった際は、修正して提出する必要があります。
投資内容やスケジュールは変更が起きやすい項目ですので、忘れないように修正して提出しましょう。

GビズIDの屋号登録ミス

これは個人事業主の場合の時に起きるミスですが、GビズIDプライムを取得する時に登録した屋号と、税務署に提出している屋号（確定申告書の屋号）が違うことがあります。
カタカナ表記だったり、アルファベット表記だったりで個人事業主の屋号はハッキリしていない事がよくあるので、こういった表記違いが起こるようです。
これらの表記違いも事務局から不備指摘を受けることがありますので、GビズIDの登録屋号は税務署へ登録している屋号と一字一句同じにしておきましょう。

もし少し違う屋号で登録している場合は、GビズID登録の屋号を修正する必要があるかもしれません。
また事業計画書や見積書の宛名も全て統一するよう指摘される可能性もあります。

従業員数の変更

ものづくり補助金では、小規模事業者の場合、補助率が優遇されます。
小規模事業者かどうかの判定は従業員数で決まりますが、応募申請時には要件を満たしていても、交付申請時に満たしていないと、補助率の優遇は受ける事ができません。
また、交付申請時だけでなく補助金を受領するまでは従業員数に気を付ける必要があります。

まとめ

以上、ものづくり補助金の交付申請時にありがちなミスを見てきました。
従業員数に関しては補助率が変わってきますので、しっかりと把握しておかないと大変なことになります。
慎重に交付申請に取り組みましょう。
当事務所では認定支援機関として、交付申請や実績報告のサポートも承っております。
お気軽にお問い合わせください。

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