実績報告でよくあるミスに気をつけましょう

今回は、事業再構築補助金の実績報告で「よくあるミス」について確認していきましょう。
実績報告ではほぼ100%補正が入りますが、なるべく補正事項を減らしておくことが大切です。

この記事での解説は令和4年11月第7版の実績報告書等作成マニュアルの内容に基づいて解説をしています。
実績報告のマニュアルは頻繁に改正されていますので、ご自身が実績報告をされる際は必ず最新のマニュアルを確認してください。

古瀬行政書士事務所では、交付申請や実績報告のサポートを承っております。
認定支援機関ですので、安心して、お気軽にお問合せください。
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よくあるミス一覧

それではよくあるミスを確認していきましょう。

・支払いは原則銀行支払い
・クレジットカード払いの場合
・シール等の表示
・振込手数料
・証拠書類への付番
・様式第6の別紙3

支払いは原則銀行支払い

補助事業の経費の支払いは『原則銀行振込』となります。
「うっかり現金払い」してしまった場合は、最悪経費対象外となってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

また、銀行振込の場合も「法人口座からの銀行振込」または「個人事業主名義の銀行口座からの銀行振込」が必要となります。
別の名義(法人の従業員や代表者個人名義の口座からの振込等)から振込みを行なった場合は、その個人が立替払いをしたことになりますので、立て替えてもらっている金額を補助事業期間内に、同じく銀行振込で支払う必要があります。

振込を行なった際は、明細表等の控えを必ず保管しておきましょう。

クレジットカード払いの場合

原則銀行振込支払いのみが認められていますが、事務局に事前相談した場合は、クレジットカードでの支払いも可能な場合があります。
しかし、クレジットカード払いの場合は注意すべき事項が3点あります。

①クレジット払いの口座引き落とし時期が補助事業期間内であること
②引き落とし口座の名義が法人または個人事業主名義であること
③追加の必要書類が必要

①に関してですが、クレジットカードで購入した場合は、購入時点と口座からお金が引き落とされる時点が違います。
補助金では補助事業期間内に支払いを完了しないといけませんが、クレジットカード払いの場合は口座から引き落とされた時点が、補助事業期間内でないといけません。

②に関してですが、クレジットカードの引き落とされる口座の名義が「法人口座または個人事業主本人名義」である必要があります。
この口座が社長個人名義等である場合は、立て替え払いとなりますので、補助事業期間内に立て替え分を銀行振込にて、その個人に支払う必要があります←重要!

③に関してですが、下記の追加の証拠書類が必要となります。
・クレジットカードの利用明細書
・領収書 ※領収書がない場合はカード利用控え
・引き落としがあった通帳のコピー

シール等の表示

補助金で取得した物件等は補助事業以外の目的で使用することができません。(補助事業と無関係の用途に使用した場合は、返金や罰則の対象となります。)
そのことをシール等で分かるように表示する必要があります。
写真の提出が必要な場合は、シールを張っている箇所を撮影して提出します。

ホームページ等には画面上に「事業再構築」という表示がされる使用にします。
チラシ等配布物にも「事業再構築補助金により作成」と印字しなければいけません。

振込手数料

経費を銀行振込で支払った際は、振込手数料は事業者側で負担しなければ、補助金額が変わってきます。
振込手数料分を差し引いて振り込むを行うことはよくありますが、補助金の場合はその分補助金額が減額されます。

金額的には微々たるものですが、その計算分、手続きが煩雑になりますので、あまりおすすめはできません。

証拠書類への付番

証拠書類の右上に「建−1」「機−1」など、経費区別に合わせて付番を記載します。
忘れやすいですので気をつけましょう。

様式第6の別紙3

様式第6の別紙3は記載が難しい書類ですので、解説が難しいのですが、1点だけ解説しておきます。
経費ごとに「税込金額」「税抜金額」を記載していきますが、証拠書類に「税込金額」「税抜金額」の記載がある場合は、その記載とおりに入力します。

どういう意味かといいますと、例えば税込30,000円の商品の場合、税抜き金額を計算すると27,272.727・・・円という数字になります。
この場合、様式第6の別紙3には小数第三位まで入力できるので27,272.727と入力すればよいかと思いますが、証拠書類に「税抜き27,272円」や「税抜き27,273円」と記載があれば、その数字を入力します。

逆に証拠書類に税抜き価格に記載がない場合は「27,272.727」と入力します。
※担当者次第では別のやり方を指導される可能性もあります。実績報告は担当者次第でやり方が変わることがあります。

まとめ

以上、事業再構築補助金における実績報告でよくあるミスを解説しました。
今回解説したのはごく一部となります。
実績報告は非常に大変な作業ですが、補助金受領のためにしっかりと手続きを行いましょう。

当事務所は認定支援機関であり、実績報告のサポートも承っております。
お気軽にお問合せください。

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