申請のための必須条件３つ
事業再構築補助金を申請するための、必須条件３つをご紹介いたしまします。
この他にも細かな条件はありますが、まずはこの３つをクリアしないと申請ができません。（２０２３年２月時点）
まずはざっくりとでいいので、ご自身が申請できそうかをご確認ください。
※２０２３年３月３１日追記
事業再構築補助金第１０回公募回では、『売上減少要件』は「物価高騰対策・回復再生応援枠」と「最低賃金枠」の２つのみの要件と変更となりました。
①売上が減少していること
事業再構築補助金では売上が減少していることが、必須条件となっております。
※先述した通り、第１０回公募回から「物価高騰対策・回復再生応援枠」と「最低賃金枠」のみ、売上減少要件が求められる事となりました。
その他の枠に必要な条件はそれぞれに違いますが、非常に複雑な制度の補助金となってしまいました。
売上減少要件は公募回や申請枠によって違う可能性がありますので、公式サイトでご確認されることをお勧めします。
2022 年 1 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対 2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、2022 年 1 月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対 2019～2021 年の同３か月の合計付加価値額と比較して 15％以上減少していることでも可。）【売上高等減少要件】
事業再構築補助金公式サイト 第１０回公募要領より
②事業を再構築すること
補助金の名前通り、事業を再構築する必要があります。
再構築とは、簡単にいうと「新しい事業を始めること」ですが、再構築の指針が公式サイトより示されております。
公募回により指針内容が変更される可能性がありますので、公式サイトより最新の「事業再構築指針の手引き」をご覧ください。
※既存事業を辞める必要はありません。
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
最後の３つ目は認定経営革新等支援機関と事業計画を策定するというものです。
認定経営革新等支援機関(通称：認定支援機関）とは、中小企業支援の知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関のことです。
分かりづらいと思いますが、身近なところでいえば「商工会議所」や「商工会」も認定支援機関となります。
この認定支援機関に事業計画書を見てもらい、助言をもらって、最終的に「確認書」という書類を発行してもらわないといけません。
（当事務所も認定経営革新等支援機関に登録されています。）
認定支援機関に全くあてがない方は、「商工会議所」や「商工会」に相談してみましょう。
（会員でなくても、どうすればよいか教えてくれるはずです。地域によっては会員になる必要があるかもしれません。）
補助金額が3,000万円を超える事業計画では、金融機関の協力も必要となります。
以上、まずはこの３つを確認してみて、事業再構築補助金に申請できそうか判断してみましょう。
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