IT導入補助金は新設法人でも申請できる？

新しい会社でも申請できるのか？

今回は『IT導入補助金には作ったばかりの会社でも申請はできるのか？』について解説していこうと思います。（※今回の記事では複数社連携の場合は除きます。）

新設会社で、ITを導入したい場合に、補助金を活用できるのかを確認しておきましょう。
（２０２３年１０月時点情報）

結論

まず、結論です。

IT導入補助金では『決算を一度経ないと申請はできない』ことになっております。（一度でも確定申告をしていること）

詳しく見ていきましょう。

必要書類

IT導入補助金の申請書類を公募要領で確認してみますと、『事業実態確認書類』として

『税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」若しくは「その 2」)』

が必要であると記載されています。
つまり、一度決算を経て確定申告をして納税していないと、この条件をクリアすることはできません。（赤字で法人税の納税がゼロでも大丈夫です。）
ですので、『新設法人でまだ一度も決算を経ていない』場合は、申請することができません。

また、個人事業主の場合も納税証明書の提出が必要ですので、同様の条件をクリアしないといけません。

念の為、事務局に確認したところ「新設法人は申請できないという規定はありませんが、納税証明書の提出が必要となるため、そのようなご理解でよいかと思います」というような返答でした。
（ただし補助金事務局は担当者によって言うことが変わることがあるので、確実に確認したい方は問い合わせてみてください。）

まとめ

以上、IT導入補助金は新設の法人でも申請ができるのかについて解説してきました。
新設法人（まだ決算を一度も経ていない場合）は、IT導入補助金には残念ながら申請することはできません。
ただし、決算を一度経て、納税証明書の取得ができるようになれば申請はできるようになりますので、会社を立ち上げた後に、しばらくしてITツールを導入してもよいなら、補助金を活用することが可能となってきます。

どうしても必要なITツールであれば、初年度から導入するしかありませんが、２期目以降でもよいのであれば、IT導入補助金への申請を検討してみてください。

当事務所では、補助金の申請支援を承っております。
認定支援機関ですので、お気軽にお問い合わせください。

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