ポストコロナ持続的発展計画事業

ポストコロナ持続的発展計画事業とは

ポストコロナ持続的発展計画事業（早期経営改善計画策定支援事業）とは、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者等が、金融機関への金融支援（リスケや借換等）の必要がまだ無い段階で行う、早期の経営診断です。

早めの健康診断のようなもので、ポストコロナ持続的発展計画事業（早期経営改善計画策定支援事業）を通して、自社の経営の状況を的確に把握し、今後の経営に活かすことが可能となってきます。
経営改善計画を作成するほどではない事業者が、事前に実施する健康診断といえばイメージしやすいかもしれません。

早期経営改善計画の策定を『認定経営革新等支援期間』に依頼した場合、その費用の２／３を中小企業活性化協議会が補助してくれます。
また、伴走支援の費用にも補助が出るため、早期の経営改善に活用できる制度となっております。

当事務所は『認定経営革新等支援機関』ですので、ポストコロナ持続的発展計画事業（早期経営改善計画策定支援事業）も承っております。
福岡にて早期経営改善計画の策定を検討されている中小企業者の方は、一度ご相談ください。

早期経営改善計画とは

早期経営改善計画とは、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン、資金実績・計画表、計画損益計算書、ローカルベンチマーク等を通して行う、企業の健康診断です。

これらの計画書を作成することで、自社の業況を分析し、今後の方向性を決める経営判断の材料とすることができます。
認定経営革新等支援機関に策定支援を依頼した場合の目安報酬は、経営改善計画（４０５事業）よりかなり低額ですので、気軽に取り組める点というでも活用しやすい制度となっております。

「会社の業況はなんとなく分かるけど、しっかりと分析したことはない」という場合は、早期経営改善計画を策定してみることをお勧めします。
経営は大丈夫と思っていても、実は危ないという事もよくある話です。

しっかりと自社の経営状況を把握するためにも、計画の策定を検討してみましょう。