持続化補助金では商工会の支援が必要です

商工会または商工会議所に支援依頼をしましょう

小規模事業者持続化補助金では、商工会または商工会議所への支援依頼が必須となっています。（２０２３年１０月時点）
商工会または商工会議所が発行する書類が、応募申請で必須となりますので、注意しておきましょう。

商工会・商工会議所とは

まず『商工会』と『商工会議所』の違いについて確認しておこうと思います。

「え、違いとかあるの？特に使い分けずに呼んでたけど」

と思われる方も多いのではないでしょうか。
実は違いがあります。

商工会と商工会議所の違い

商工会と商工会議所の違いはいくつかありますが、簡単にいうと『町村にあるのが商工会』『市の区域にあるのが商工会議所』となります。
ただし、市でも商工会がある場合もありますので、厳密に分けられているということではありません。
イメージ的には比較的大きめな市であれば商工会議所があり、それ以外は商工会があるといった感じです。

どちらが良い悪いというのはありませんが、大事なことは『自社の地域を管轄しているのはどちらか？』という点を把握しておくことです。
（自社がどこの商工会の会員になっているかどうかとは別の話です。商工会によっては管轄地区以外の入会も認めていますので、あくまで地区の管轄を確認しましょう。）

小規模事業者持続化補助金では、商工会地区にあるか、商工会議所地区にあるかで提出書類の様式に少し違いがあります。
ですので、必ず『自身の事業はどちらの管轄地区かを確認』しておきましょう。

公式HPも商工会地区と商工会議所地区で違いますので、自社の地域を管轄している方のHPを見るように注意しましょう。

商工会への支援依頼とは

商工会または商工会議所（紛らわしので、以下まとめて商工会と呼びます。）への支援依頼について確認しておきます。

持続化補助金では、提出書類に『事業支援計画書』という書類があります。
これは簡単にいうと『商工会が申請者の事業計画書を確認して、一定のレベルを満たしていることを確認した』といったものになります。

なぜそのような書類が必要かと言いますと、理由の一つは『審査の効率化』であると考えられます。
「よく分からないけど、とりあえず申請してみよう」といった応募が多いと、審査を効率的に行うことができません。
ですので、ある一定程度の応募レベルを担保するために、こういった制度を導入しているのだと考えられます。

ただし、商工会から『事業支援計画書』出してもらっても、採択されるとは限りません。
あくまで、応募レベルには達しているという認識になります。

支援内容

それでは、商工会ではどういった支援をしてもらえるのでしょうか？
それはケースバイケースという事になります。

商工会ごとに、支援にどれだけ力を入れているかは様々ですし、支援依頼が殺到した場合は、一つ一つに時間を割くこともできません。
また、商工会の会員であるか非会員なのかでも対応は変わってくるでしょう。

ですので、事業計画書について『丁寧な指導』を受けられることもあれば、『簡易的な指導』になることもあります。

支援依頼時の注意点

商工会に支援を依頼する際の注意点は、締切に注意という事です。
持続化補助金自体の締切より１週間ほど前に、商工会への依頼締切が設定されていることが多いですので注意しましょう。

また、支援依頼をしてからすぐには『事業支援計画書』を出してもらえない事がほとんどです。
数日を要することが多いですので、締切間際ではなく早め早めに依頼しておいた方がよいです。

商工会によっては、人数制限をかけている場合もありますので、人数制限に弾かれないためにも、やはり早めに依頼しておいた方がよいでしょう。

まとめ

以上、小規模事業者持続化補助金では、商工会または商工会議所の支援が必要という話をしてきました。

・管轄の確認
・早めの依頼

という２点に注意して、申請まで段取り良く進めておくことをお勧めします。

当事務所では、補助金の申請支援を承っております。
認定支援機関ですので、お気軽にお問い合わせください。

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