補助金の事業計画書は審査項目に答えよう

審査項目を確認しましょう

今回は補助金における事業計画書の書き方のポイントのひとつである『審査項目』について、確認していこうと思います。
審査項目を確認して、それに答えていくことで、採択への確率を高めることができます。

審査項目とは

補助金における『審査項目』とは何でしょう？
事業再構築補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の公募要領を確認してみてください。

公募要領には『審査項目』という箇所があります。（持続化補助金の場合は「審査の観点」となっているかと思います。）

一部抜粋してみると、事業再構築補助金では「補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか」。

ものづくり補助金では「課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか」。

持続化補助金では「経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか」。
といったことが記載されています。

この審査項目に記載されている内容が、事業計画書の審査では非常に重視されます。

審査項目に答える

補助金の審査では『審査項目に答えているか？』で、点数がつけられていきますので、審査項目に答えていくことが必須となります。
逆に、どれだけ良い内容の事業計画書でも、審査項目に答えていなければ点数は高くなりません。

「今まで融資等でたくさん書いてきたし、事業計画書は余裕で作れる。」

という方でも、『きちんと審査項目に答えなければ意味がない』ということになります。
ですので、まずは『審査項目の確認』が事業計画書の作成において重要となります。

例

それでは、どのようにして審査項目に答えていくか、少しだけ例を挙げてやってみましょう。

事業再構築補助金の場合

では、事業再構築補助金の審査項目に記載されていた「補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。」について、確認していきます。

補助金に慣れていない方は、「まず何を言っているのか分からない」となるかもしれませんが、その場合は文章を分解して、なるべく分かりやすくしていきます。

まず、「補助事業の成果の事業化」とはなんでしょう。
絶対的な正解まで分かる必要はありませんが、なんとなく「補助事業を行うことで得られること」といったイメージはつくかと思います。

それが「寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。」ということですので、『補助事業をする際のユーザーとマーケットと市場規模が明確か』を聞いているのかな？となります。

ですので、事業計画書に『ターゲットユーザー』『マーケット』『市場規模』について記載する必要があると判断できます。

また、「市場ニーズの有無を検証できているか。」とありますので、市場ニーズの有無の検証をする必要があります。
どのように検証するかは、様々な方法がありますが、公的な資料から検証したり、自分たちで調査して検証するなどの方法があります。

ものづくり補助金の場合

次に、ものづくり補助金の「課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。」について見てみましょう。

こちらは比較的分かりやすい文章です。
『明確かつ妥当な課題の解決方法があって、優位性が見込めるか』ということですので。
・課題の解決方法
・優位性
を事業計画書で記載していくことになります。

では『課題』って何？という話になると思いますので、その前段階で課題をはっきりと記載しておく必要があります。
このようにして、審査項目を紐解いて、事業計画書の土台を作成していきます。

小規模事業者持続化補助金の場合

最後に持続化補助金の「経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。」について、確認してみます。

これは今までで一番分かりやすい記述だと思います。
「なるほど、自社の強みを踏まえた経営方針・目標と今後のプランを記載すればいいのか」となることでしょう。

ただし、ここでたどり着いてほしい答えは「なるほど、SWOT分析をすればいいんだな」ということです。
事業計画書作成になれている方であれば、『SWOT分析』というワードがすぐ浮かぶかもしれませんが、慣れていない方には難しいかもしれません。

補助金の事業計画書では定番の『SWOT分析』ですので、審査項目に『強み』とあれば、イコール『SWOT分析を記載しよう』という思考になるのが、作成に慣れた人の考え方です。
このあたりは、事業計画書作成に慣れていないと難しい点かと思います。

SWOT分析については、こちらのページで解説しています。
➡︎『SWOT分析をして事業計画書を作成しましょう 』

まとめ

今回は、補助金の事業計画書は『審査項目に答える』という点について見てきました。
どれだけ良い内容の事業計画書を作成しても、審査項目に答えていなければ、採択の確率は低くなってしまいます。
審査項目に明確に答えた事業計画書の作成が必要になりますので、審査項目を一つずつ確認しておきましょう。

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