補助金でよくあるお問い合わせと、よくある留意点

よくあるお問い合わせ内容や留意点

今回は当事務所にあるお問い合わせで、よくある内容と、よくひっかかる点(留意点)について解説してみようと思います。
お問い合わせする際に、ご参考にされてみてください。

うちは補助金に申請できますか？

よくあるご質問ですし、当然発生するご質問です。
補助金に申請できるかは『申請を検討している補助金の要件に合致しているか？』という点を確認しないといけませんので、詳しい内容を確認してみないといけません。

しかし、どの補助金でも共通している概念としては『新しい試みか？』という点です。

事業再構築補助金では「既存事業とは違う事業」に挑戦が必要となりますし、ものづくり補助金では「革新性のある計画」が必要ですし、小規模事業者持続化補助金では「販路開拓になる事業」が求められます。
共通するのは、「既存事業の単なる延長で厳しい」ということです。（持続化補助金の場合は、それでも可能性はあります。）

ですので、「何らかの新しいことをする計画がある」という場合は、細かく要件に合致するかを確認する必要があります。
細かい要件の確認は難しいですので、お気軽にお問い合わせください。

留意点：
補助金申請できるかのお問い合わせで、一番ひっかかる点が『交付決定後の着手』です。
交付決定後の着手とは、簡単にいうと補助金に合格した後にしか事業に着手できないということです。
※事業再構築補助金の一部の申請枠では、事前着手という特例が使えます。

スケジュール感でいくと、補助金の申請締切日から３〜４ヶ月後ぐらいにしか、事業に着手することができません。

比較的多くの方が、「１〜２ヶ月以内に事業着手しようと思ってるけど、これって補助金もらえるのかな？」という状況でお問い合わせされてきます。
しかし、実際はもっと先にしか事業着手できませんので、この点に引っかかって申請を諦める方も、いらっしゃいます。

補助金申請は早めの計画が大切ということになります。

補助金はいつもらえますか？

補助金をもらえるのは一番最後です。
一番最後とは、補助金に合格したあと、補助事業を実施して支払いが完了した後です。
つまり、一旦費用の全額を支払う必要があります。

補助金は合格した後も手続きや審査がありますので、補助金申請の締切日から早くても半年程度先にしか補助金はもらえないと考えたほうがよいかと思います。

留意点：
補助金がもらえるのは早くても半年ほどと、ご説明しますが、多くのケースでは、この「早くても」に該当することはありません。
その理由として以下のような原因があります。
①必要書類の準備に時間がかかる。
②審査に時間がかかる。
③事業推進の勢いがなくなる。

①ですが、補助金合格後の審査では「見積書」の提出が必要となってきます。
見積書は発注予定先の業者に発行してもらうのですが、見積書の作成に時間がかかる場合が非常に多くなっております。
特に工事の場合はかなり時間を要します。
また、見積書の内容が審査に引っかかると修正が必要になり、再作成にさらに時間がかかります。
その他にも多くの証拠書類が必要となり、それらの書類を揃えるのにかなりの時間を要します。

②は、補助金合格後の審査のことです。
補助金の合格後には一般的には「交付申請」「実績報告」といった審査があります。
これらの審査にも時間がかかり、少なくとも１ヶ月以上はかかります。（ひどいと４ヶ月ほど審査されます。）

③は、補助金申請をする段階ではあった勢いがなくなるという事です。
実際に事業着手できるのは、補助金申請締切日の３〜４ヶ月（早くても）ですので、事業者様の気持ち的にも、最初の勢いは無くなる事が多いです。
また、時間が経つと事業環境も変わりますので、なかなか事業が進まないことが非常に多くなります。

これらの理由により、補助金の受領までは１年ほど時間を見ておいた方がよいでしょう。

〇〇の費用は補助金の対象になりますか？

どんな費用が補助金の対象になるかは、実は大変難しい問題です。
公募要領ではっきりと『対象』『対象外』と書いてあるものに関しては、分かりやすいのですが、そうでないものはハッキリとしたことが言えません。

これは事務局に問い合わせても同じで、「補助金採択後の交付申請にて審査を行いますので、その際にハッキリとします」という言い方をされることが多いです。

ですので、『補助金合格後にしか、補助対象になるかは分からない』ということになります。

当事務所では「補助対象となるかは、分かりませんが、とりあえず経費として申請しておいた方がいいと思います。ただし補助金額が高くなると、審査のハードルも上がることはご了承ください。」とご説明しております。
また、補助金の金額は採択後に下げることは可能でも、あとで上げることが出来ませんので、申請段階では経費として入れておく方が無難と言えます。

留意点：
投資する内容は、採択後に変更となることがよくあります。
「申請時は時間がなくて、検討が足りなかったけど、後々必要なものが増えてきた」ということは、ままあることです。
しかし、原則としては『申請時になかった費用項目を追加することは難しい』と思った方がよいです。

ただし、同じようなもので、中身や金額が多少変更となることはよくあります。
例えば、A機械100万円を申請していたとして、合格後に同等製品のB機械95万円に変更というのは、認められるケースが多いかと思います。

しかし、A機械が80万円になったので、申請時にはなかったウェブサイト製作費20万円を追加するというのは、原則として厳しくなります。