事業再構築補助金の実績報告のやり方(詳細版)

実績報告のやり方を解説します

今回は事業再構築補助金の『実績報告のやり方』を解説します。
実績報告に関しては事業再構築補助金公式HPからマニュアルもダウンロードできますが、いまいち分かりにくいと思うので、なるべく分かりやすいように解説してみたいと思います。

ぜひ参考にされてみてください。

事業再構築補助金の実績報告の流れ

それではまず実績報告の流れから確認しておきましょう。
事業再構築補助金の実績報告は、以下のような流れで進めていきます。

• 補助事業の実施（証拠書類収集）
• 様式第６の別紙と様式第７のダウンロード
• 証拠書類の確認
• 様式第６の別紙と様式第７の作成
• ファイル名を整理
• Jグランツにより電子申請
• 不備の修正
• 補助金額の確定
• 精算払請求
• 補助金の入金

以上のような流れで実績報告を進めていくとスムーズだと思います。
ひとつづつ解説していきます。

補助事業の実施（証拠書類収集）

交付決定後、補助事業を実施していくことになりますが、証拠書類を集めながら補助事業を進めていくことが非常に大切です。

「補助事業の支払いまで全て完了したぞ。さて実績報告だ。どんな書類が必要なんだろう。」

と、補助事業が完了してから必要な証拠書類を確認しても遅いということになります。
必ず先に必要な証拠書類を確認して、補助事業を進めるようにしてください。
でないと、証拠書類が足りずに実績報告で不備となる可能性があります。

必要な証拠書類は以下のページで解説していますので、ご確認ください。
・『事業再構築補助金の実績報告に必要な証拠書類』
・『事業再構築補助金の証拠書類の記載例』

補助事業の経費の支払いが全て完了し、納品(検収)も完了し事業を開始できる状態になったら、実績報告の手続きを進めます。

様式第６の別紙と様式第７のダウンロード

まずは、実績報告に必要なファイルをダウンロードします。
『事業再構築補助金公式HPの電子申請ページ』にログインして、『実績報告.ZIP』をダウンロードします。⬇︎
（交付申請書別紙１と同じ場所です。）

実績報告のファイルは以下の３つのエクセルファイルで構成されています。
◎『様式第６の別紙１及び別紙４』
◎『様式第６の別紙２及び別紙３』
◎『様式第７』

３つのエクセルファイルは、ファイル名を変えずに使用してください。
後ほど入力方法を解説します。

証拠書類の確認

これまで収集した証拠書類を確認して、間違いがないか見ておきましょう。
証拠書類に関しては、先ほど紹介した別ページで詳しく解説しています。

様式第６の別紙と様式第７の作成

証拠書類に問題がなさそうでしたら、３つのエクセルファイルを完成させていきます。
◎『様式第６の別紙１及び別紙４』
◎『様式第６の別紙２及び別紙３』
◎『様式第７』

様式第６の別紙１の作成方法

一つ目のファイルには、別紙１と４がありますが、まずは様式第６の別紙１の作成方法を解説します。
別紙１では、補助事業の概要や成果を記載していきます。
ポイントなる点のみ解説しておきます。

３．事業実施期間

「開始年月日」は、事前着手の方を含めて『交付決定日』を入力します。⬇︎
交付決定日は交付決定通知書に記載されています。（Jグランツからダウンロードできます。）

「完了年月日」は、補助事業の全ての経費の支払いが完了して、納品(検収)も完了して事業を開始できる段階になった日を入力します。
補助事業には期限がありますので、実施期間内となるよう気をつけましょう。

４．実施した事業の概要とその成果

ここでは実施した補助事業の概要と、その成果を100字程度で記載します。⬇︎
詳しくは別項目で記載する箇所があるので、概要で大丈夫です。
事業計画が当初と変更がなければ、事業計画書に書いてあることを、そのまま記載してもよいでしょう。

例：〇〇店舗に厨房設備を造作する工事を行い、厨房機器〇〇を導入した。それにより〇〇のテイクアウト事業を開始することができた。

６（１）実施した事業の内容及び得られた成果

ここでは、先ほど記載した概要をより具体的に詳しく記載していきます。⬇︎
500文字以内で記載しますが、事業計画書で記載した『課題や解決策』が実際どうなったか等を記載していけば、けっこうな文字数になると思います。

6（２）建設した建物等

ここでは、建設した建物等が、どのように活用されているかを記載していきます。⬇︎
先ほどの成果と被る部分があっても良いと思いますが、より具体的に詳しく記載すれば埋められるでしょう。
400文字以内で記載していきます。

６（３）〜（７）

同じように「購入した機械装置等」「導入した技術等の内容について」「専門家指導の名称及び内容について」「外注先の名称及び内容について」「知的財産権内容について」に該当するものがある場合は、記載していきます。

ひとつひとつの項目については落ち着いて確認していけば埋められるかと思います。

認定経営革新等支援機関による関与・支援等の状況

認定支援機関が補助事業に対してどのように関与・支援してきたかを記載します。
記述内容が分からない場合は、認定支援機関に確認してみましょう。

様式第６の別紙４の作成方法

続いて、別紙４の作成方法について解説します。
このシートは『クラウドサービス』を利用計上した場合に入力が必要なシートです。⬇︎
クラウドサービスを利用計上していない場合は、入力不要です。

必要事項を記載していきますが、記載内容が分からない場合は、クラウドサービス提供事業者に質問してみるとよいでしょう。

様式第６の別紙２及び別紙３の作成方法

２つ目のファイルには、別紙２と別紙３が一緒になっています。
別紙２は交付申請の時にも使用した『経費明細表』で、別紙３は『費目別支出明細書』です。
ですので、同時に作成していきます。

まずは『経費明細表』ですが、左側の『予算額』にはすでに交付決定時の金額が入力されています。

経費明細表の金額は、『費目別支出明細書』に入力した金額が自動で反映されるようになっていますので、『費目別支出明細書』の方に入力していきます。

費目別支出明細書の記載例です。（公式マニュアルより）⬇︎
・支払年月日には、銀行振込実施日を入力します。
・その他の入力は基本的に交付申請時と同じです。
・支払いを分割で行なった場合は、行を分けて入力します。
・管理番号と、付番の番号は一致するように入力します。(管理No1＝機-1)
・分割払いで、付番が一致しない場合は、備考に付番を記載します。
・銀行振込手数料を相手負担とした場合は、手数料を引いた額で計上します。

以上のようにして、全ての経費を入力すると、経費明細表に反映されます。
ただし『補助金の額』だけは自動で入力されませんので、手入力で金額を入れます。

様式第７の作成方法

最後のエクセルファイルの様式第７は『取得財産等管理台帳(取得財産等明細書)』となっています。
単価50万円以上(税抜き)の物件等(財産)について記入していきます。

以下の画像は、建物の場合の公式マニュアルの記載例です。⬇︎

◎『区分』は該当する項目をプルダウンから選択します。
◎『財産名』は事業実施場所が同一の建物費は１つの財産として累計して記入します。工事名ではなく『建物名』で記入します。例：同一建物の１階工事と、２階工事があれば、１つの財産で記入する。
◎『取得年月日』は、検収年月日を記入します。
◎『種類・設備の種類』はプルダウンから選択します。判断が難しい場合は、事務局に相談してみましょう。
◎『構造又は用途』もプルダウンから選択します。判断が難しい場合は、事務局に相談してみましょう。
◎『細目』も同様に選択します。
◎『耐用年数』は選択した科目から自動で入力されます。
◎『備考』には付番を記入します。
◎『類型・種類』もプルダウンから選択します。

以下の画像は、「機械・装置・工具・器具」の場合の公式マニュアルの記載例です。⬇︎

基本的な記載は建物費の時と同じですが、オプションや付属品も累計して１つの財産とします。
また、運搬費等が複数にかかっている場合は、機械の個数で按分して記入します。
システムの場合は、請求書単位で１つの財産として記入します。

ファイル名を整理

様式６と７と証拠書類が揃ったら、証拠書類のファイル名を整理していきます。
証拠書類はPDFファイル化して、以下のようなファイル名をつけておきます。

『受付番号＿建−１＿見積書＿本見積書＿〇〇店舗内装工事』

・事業者ごとの受付番号（例：R2200U12345）
・付番（例：建−１)
・書類の種類（例：見積書)
・内容（例：〇〇工事)
というようなファイル名につけておくと、ファイル名を見て中身が分かります。

また、それらの証拠書類を『付番ごと』にフォルダにまとめておきます。（フォルダ名：建−１など）

さらにそれらの付番フォルダを、『受付番号』の名前を付けたフォルダにまとめます。
※通帳の口座情報のPDFと、預金出納帳は付番を付けないので、ファイルのまま受付番号フォルダに入れます。

しかし、１つのフォルダは１６MBまでしかアップロードできませんので、サイズを調整していくつかのフォルダに分散させます。
例：R2200U12345(1)、R2200U12345(2)等
※様式６と７は、フォルダにはいれません。そのエクセルファイルのままアップロードします。

ただし、アップロードできるフォルダは４つまでですので、それ以上の容量となる場合は、事務局に相談してみましょう。
受付番号のフォルダができたら、ZIPファイルに変換します。

Jグランツにより電子申請

書類の準備が完了したら、交付申請時と同じようにJグランツから電子申請で実績報告を行います。
『Jグランツ』にGビズIDでログイン後、マイページの申請履歴から、申請した事業をクリックします。⬇︎

「事業の詳細」ページの下の方に移動し、「実績報告」の「申請する」をクリックします。⬇︎

申請ページに移りますので、まずは「受付番号」と「枝番」を記入します。⬇︎
（枝番は交付決定通知書や様式第６に記載されています。）

①事業計画の変更届をした場合は、承認日を入力します。変更届をしていない場合は空欄で大丈夫です。⬇︎

②事業終了日は、様式第６の別紙１の事業完了日と同じを入力します。

③概算払いの受領があった場合は、受領日を入力します。

④概算払いがあった場合は、その金額を入力します。

⑤様式第６の別紙２の『経費明細表』の実績額の「(A)事業に要した経費」の合計額を入力します。

⑥『経費明細表』の「(B)補助対象経費」の合計額を入力します。

⑦『経費明細表』の「(C)補助金の額」の合計額を入力します。

各ファイルをアップロードします。⬇︎

最後に『申請する』をクリックして、確認画面でもう一度クリックすれば、実績報告の申請が完了となります。⬇︎

不備の修正

実績報告の際も、交付申請時と同じで不備の修正依頼が来ます。
まず間違いなく修正依頼は来ると思っておいた方がよいです。

修正の流れは交付申請時と同じですので、指示通りに修正を行います。
参考ページ➡︎『事業再構築補助金の交付申請のやり方(詳細版）』

補助金額の確定

何度か修正を繰り返すと、ようやく『補助金額の確定』となります。
つまり、実績報告の審査に合格したということです。

補助金額の確定のお知らせメールが来たら、Jグランツにログインして、マイページから『補助金確定通知書』をダウンロードしておきましょう。⬇︎

ただ、この後自動的に補助金が振り込まれるわけではないので、次の手続きが必要となります。

精算払請求

『補助金額の確定』を受けたら、『精算払請求』という手続きを行います。
「まだ手続きがあるのか・・・」と思うかもしれませんが、振込先の銀行口座を申請するだけですので安心してください。

Jグランツにログインして、『精算払請求』の『申請する』をクリックします。⬇︎

精算払請求の申請ページに移動しますので、請求額や振込先の口座情報等を入力していきます。⬇︎

口座の名義の入力は少し注意が必要です。
漢字の名義入力は、通帳表紙の表記と同じように入力します。
カナの名義入力は、見開きページの『カナの名義』と同じように入力します。⬇︎
※例：カ）ジギヨウサイコウチク

最後に、口座情報が分かる写真をPDF化してアップロードします。⬇︎
・口座名義（漢字）
・口座名義（カナ）
・金融機関名
・預金種別
・店番号
・口座番号
が分かるファイルが必要です。

ネットバンクで通帳がない場合は、口座情報が分かるスクリーンショットを提出します。
当座預金で通帳がない場合は、「当座勘定照合表+小切手」の組み合わせ等、口座情報が分かる書類を提出します。（詳しくはJグランツ入力ガイドを事業再構築補助金HPからダウンロードして、ご確認ください。）

アップロードが完了したら、『申請する』ボタンをクリックして申請完了です。

補助金の入金

申請からしばらくして振込が完了したら、メールが来るはずです。
Jグランツから『振込完了通知書』をダウンロードできるので、保管しておきましょう。⬇︎

まとめ

以上、事業再構築補助金の実績報告のやり方を見てきました。
今回解説したのは基本のやり方で、実際はケースに合わせて様々な対応が必要になる事も珍しくありません。
非常に根気と時間と手間がかかる手続きですが、補助金をもらうために頑張って取りかかるしかありません。
根負けせずに最後までやり切りましょう。